第1条（適用および規約の変更）

1. 本規約は、本サービスの利用に関わる当社と利用者との間の一切の関係に適用されるものとします。
2. 当社が本サービスに関して別途定めるガイドライン、マニュアル、注意事項等（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定が優先して適用されるものとします。
3. 当社は、当社の判断により、いつでも本規約および個別規定を変更することができるものとします。当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期および内容を、当社のウェブサイトへの掲示その他の適切な方法により、あらかじめ利用者に通知または公表するものとします。変更後の利用規約は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとし、利用者が変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

• 「本サービス」：当社が「ibee connect」の名称で提供するクラウド型AI電話サービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。
• 「利用契約」：本規約の各条項を契約条件として当社と利用者の間で成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
• 「登録情報」：本サービスの利用を申し込むにあたり、利用者が当社に提供した一切の情報をいいます。
• 「外部事業者等」：当社が本サービスを提供するにあたり、システムの構築、AI処理、通信回線の提供、決済処理、メール配信等のために連携する外部のサービス事業者をいいます。
• 「利用者データ」：利用者が本サービスを利用する過程で蓄積される、通話履歴、音声データ、文字起こしデータ、議事録データ、AI生成データ、その他の情報をいいます。

第3条（利用登録および契約の成立）

1. 本サービスの対象は、法人、個人事業主その他当社が利用を認めた者に限られるものとします。
2. 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申し込むものとします。
3. 利用契約は、当社が前項の申し込みを承諾し、登録希望者に対してその旨の通知を発信した時に成立するものとします。
4. 当社は、登録希望者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録を承諾しないことがあり、またその理由について一切の開示義務を負わないものとします。
5. 虚偽の事項を申告した場合
6. 過去に本規約に違反したことがある者からの申し込みである場合
7. 未成年者、成年補佐人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
8. 反社会的勢力等（第19条に定義）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営に協力・関与していると当社が判断した場合
9. その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合

第4条（サービス内容および通信機能の性質）

1. 本サービスは、AI技術および外部の電気通信回線を用いて、自動で電話応対、文字起こし、議事録作成等を行うクラウド型のシステムです。
2. 利用者は、本サービスが電気通信事業法に基づく電気通信サービスを一部に含むこと、および外部の電話通信サービス事業者の回線状況、通信環境、その他の外部要因により、通話の品質、接続状態、メッセージの不達または遅延が生じる可能性があることをあらかじめ承諾するものとします。
3. 当社は、本サービスの仕様を当社の裁量により随時変更できるものとします。仕様の変更により、従来の機能の一部が制限され、または変更される場合があることを利用者は了承するものとします。

第5条（AI（人工知能）の利用に関する特約および重要事項）

当社は取得した情報を、以下の目的で利用します。

1. 本サービスは、当社が利用する外部のAIサービス（例：OpenAI等のAIサービスやAPI）を利用してAI処理を行っています。当社は、利用者データについて、AIモデルの学習目的に利用されない設定、またはこれに準ずる適切な運用方法を採用してサービスを提供しています。
2. 本サービスにおいてAIが生成する回答、要約、議事録、およびその他の出力データは、業務の効率化を支援するための補助機能であり、その内容の完全性、正確性、確実性、有用性、特定の目的への適合性等について、当社はいかなる保証も行いません。
3. AIの性質上、誤った情報（いわゆるハルシネーション等）を出力する可能性、または不適切なテキストを生成する可能性が排除できないことを利用者は認識し、承諾するものとします。
4. 本サービスの出力結果に基づく業務上の対応、取引、その他一切の行為に関する最終的な判断、確認、および責任は、利用者が自らの責任で行うものとします。当社は、利用者がAIの出力結果を信頼したことによって生じた損害について、一切の責任を負いません。

第6条（外部サービスとの連携および障害時の免責）

1. 本サービスは、その機能の一部または全部を円滑に提供するため、以下の機能について外部連携サービス（以下「外部連携サービス」といいます。）を利用しています。

外部連携サービス（種別例）	主な利用目的・役割
AIサービス（例：OpenAI等）	AI応答生成、音声文字起こしの言語処理、議事録要約
電話通信サービス（例：Twilio等）	電話番号の提供、音声回線の接続、IVR（音声自動応答）インフラ
クラウドサービス（例：Microsoft Azure等）	クラウドインフラ、システムサーバー、データ保存
決済サービス（例：Stripe等）	サブスクリプション料金の決済処理、クレジットカード管理
メール配信サービス（例：SendGrid等）	利用者への通知メール、システムアラートの配信

2. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、上記外部連携サービスの利用規約、プライバシーポリシー、および運用基準を遵守するものとします。
3. 外部連携サービスにおいて障害、メンテナンス、仕様変更、サービスの停止または終了等が発生した場合、本サービスの一部または全部の機能が停止、遅延、または利用不能となる場合があります。
4. 前項に起因して、利用者が本サービスを利用できなかったこと、通話が不達となったこと、データが損失したこと、その他一切の不利益または損害を被った場合であっても、当社は利用者に対して何らの責任（損害賠償責任、返金、料金の減免を含みますがこれらに限られません。）も負わないものとします。

第7条（データ保存およびセキュリティ）

1. 当社は、利用者が本サービスを利用するにあたり発生する以下のデータを、本サービスの稼働および提供のために保存します。
• 通話履歴（発着信日時、通話時間、相手方電話番号等）
• 音声の文字起こしデータ
• AIにより作成された議事録データ
• その他本サービス内でAIにより生成されたデータ
2. 当社は、原則として国内データセンターまたは国内リージョンにおいて利用者データを管理・保存し、適切な暗号化およびアクセス制御措置を講じます。
3. 通話音声はAI処理のため一時的に利用されます。音声データの保存の有無および保存期間は、利用プランまたは提供機能によって異なる場合があります。
4. 当社は、セキュリティの維持に努めますが、クラウドサービスの性質上、不可抗力、ハッキング、または第三者によるサイバー攻撃等により、データの漏洩、滅失、または毀損が発生した場合、当社の故意または重大な過失に基づく場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第8条（利用料金および支払方法）

1. 本サービスの利用料金は、当社が別途定める料金プランに基づく月額サブスクリプション料金とします。利用料金の詳細およびプランごとの機能制限は、当社のウェブサイトまたは申込書等（以下「料金表」といいます。）に定めます。
2. 利用者は、当社の指定する決済手段（決済サービス等）により、料金表に定める支払期日までに、利用料金を支払うものとします。決済手数料その他支払に必要な費用は利用者の負担とします。
3. 月の途中で利用契約が成立した場合、または月の途中で利用契約が終了（解約・解除）した場合であっても、当該月分の利用料金は日割り計算を行わず、満額が発生するものとします。
4. 利用者が利用料金の支払を遅延した場合、利用者は当社に対し、年1・6％の割合による遅延損害金を、完済に至るまで支払うものとします。
5. 当社は、本サービスの経済環境の変化、外部連携サービスの価格改定、インフラコストの変動等に基づき、利用料金を改定することができるものとします。料金を改定する場合、当社は改定日の30日前までに利用者に通知するものとし、改定日以降に利用者が本サービスを継続して利用した場合、改定後の料金に同意したものとみなします。

第9条（アカウント管理および自己責任）

1. 利用者は、自己の責任において、本サービスのアカウント情報（ログインID、パスワード、認証トークン等。以下「アカウント」といいます。）を適切に管理および保管するものとします。
2. 利用者は、アカウントを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
3. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。また、該当するアカウントにより行われた一切の行為は、利用者自身の行為とみなします。

第10条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為、または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

• 法令（日本法、および利用者が所在する国・地域の法令）に違反する行為、または犯罪行為に関連する行為
• 当社、本サービスの他の利用者、外部連携サービスの事業者、またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
• 公序良俗に反する行為、または差別、誹謗中傷、名誉毀損に該当する行為
• 当社、本サービスの他の利用者、またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
• 通話相手方の承諾を得ることなく、または法令に違反する形態で、通話内容を不当に利用する行為
• 本サービスのネットワーク、サーバー、セキュリティシステム等に過度な負荷をかける行為、またはこれらを妨害、不正アクセス、リバースエンジニアリング、解析する行為
• 本サービスの運営、または他の利用者による本サービスの利用を妨害する行為
• 電気通信事業法に抵触する恐れのある行為、または通信回線の不正利用行為
• 本サービスを、不特定多数に対するスパム電話、大量自動発信、迷惑電話、その他これらに類する行為に利用すること
• その他、当社が不適切と判断する行為

第11条（利用停止、アカウント削除、および契約解除）

1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当すると判断した場合、事前の通知または催告をすることなく、当該利用者に対する本サービスの一部または全部の提供を停止（管理画面へのログイン停止、通話機能の遮断等を含みます。）、または利用契約を即時に解除することができるものとします。
• 本規約のいずれかの条項に違反した場合
• 利用料金の支払を遅延し、当社の催告後も支払わない場合
• 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
• 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社経生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の申し立てがあった場合
• 自ら振出し、もしくは引受けた手形もしくは小切手につき不渡りの処分を受けた場合、または銀行取引停止処分を受けた場合
• 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行または競売の申し立てがあった場合
• 租税公課の滞納処分を受けた場合
• 当社からの問い合せその他の回答を求める連絡に対して、14日以上応答がない場合
• その他、当社が本サービスの利用、または利用契約の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている一切の債務（未払の利用料金等を含みます。）について当然に期限の利益を喪失し、直ちにすべての債務を弁済しなければなりません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第12条（本サービスの停止、中断、および終了）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部または全部の提供を停止または中断することができるものとします。
• 本サービスに係るコンピューター、サーバー、通信回線、またはシステム等の点検または保守作業を定期的にまたは緊急に行う場合
• 第6条に定める外部連携サービスの障害、停止、メンテナンス等が発生した場合
• 停電、火災、天災地変、戦争、暴動、労働争議、感染症の流行、その他の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
• 令またはこれに基づく措置により、本サービスの提供が不可能または困難となった場合
• その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができるものとします。この場合、当社は利用者に終了予定日の原則として60日前までに当社の定める方法により通知するものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第13条（知的財産権の帰属）

1. 本サービスに関するウェブサイト、アプリケーション、システム、ソフトウェア、AIモデル、デザイン、商標、ノウハウ等の知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、およびその他の権利。これらの権利を取得し、またはそれらの権利につき出願する権利を含みます。）は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。
2. 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している第三者の知的財産権の使用許諾、または譲渡を意味するものではありません。
3. 利用者が本サービスにおいて独自に生成または入力したデータ（通話履歴や文字起こしテキスト等の「利用者データ」）に関する権利は、利用者に帰属し、または利用者が適法な権限を有しているものとします。ただし、利用者は、当社が本サービスの運営、保守、不具合対応、およびセキュリティ向上に必要な範囲内で、当該利用者データを利用、複製、修正、加工することを無償で許諾するものとします。

第14条（個人情報の保護と電気通信の秘密）

1. 当社は、本サービスの提供に伴い取得する利用者の個人情報（担当者の氏名、メールアドレス、連絡先等）および通話を通じて取得される個人情報について、個人情報保護法および当社の定める「プライバシーポリシー」に従い、適切に取り扱うものとします。
2. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、通話の相手方（顧客、取引先等）から取得される個人情報がある場合、自己の責任において、個人情報保護法その他の適用法令を遵守し、必要な告知、同意取得、または公表等の手続きを自ら行うものとします。当社は、利用者と通話相手方との間で生じた個人情報の取り扱いに関する紛推について、一切の責任を負いません。
3. 当社は、電気通信事業法第4条に基づき、利用者の「通信の秘密」を厳守します。ただし、以下の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める範囲内において、通信の秘密にかかる情報（通話履歴、内容等）を閲覧、開示、または第三者に提供することがあります。
• 法令に基づく刑事訴訟法その他に基づく令状による差押え、捜索、検証、または裁判所の命令、法律に基づく開示要求がある場合
• プロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）に基づく適法な開示請求があった場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、本人の同意を得ることが困難であると当社が判断した場合
• 本サービスの料金回収、不正利用の防止、またはシステム防御のために不可欠であると当社が判断した場合

第15条（利用契約の終了、退会、およびデータの削除）

1. 利用者は、当社が定める所定の解約手続きを行うことにより、利用契約を終了（退会）させることができるものとします。解約の効力は、手続きが完了した日の属する月の末日、または当社が個別に定める時期に発生するものとします。
2. 理由の如何を問わず利用契約が終了（解約、解除、またはサービスの提供終了）した場合、利用者は本サービスを利用（管理画面へのログイン、データの閲覧等を含みます。）することができなくなります。
3. 当社は、利用契約終了後、本サービス上に保存されている当該利用者の「利用者データ」（通話履歴、文字起こし、議事録、AI生成データ等）を、契約終了日から30日以内に削除するものとします。
4. 利用者は、前項の削除が行われた後は、データの復元、閲覧、および開示を請求することはできないものとします。契約終了に伴うデータの消失に関し、当社は利用者に対して一切の損害賠償責任を負いません。

第16条（契約終了後のデータ提供に関する特約）

1. 利用契約終了後は、管理画面へのログインが停止されるため、利用者自身による管理画面からのデータ出力、ダウンロード、およびエクスポート操作は原則として行うことができなくなります。
2. 前条第3項に定めるデータの削除前（契約終了後30日以内）であれば、利用者からの依頼に応じて、当社はデータ提供（CSV形式等）を行う場合があります。詳細な提供条件、対応可否、および提供方法等については、その都度当社の定めに従うものとします。

第17条（免責事項および損害賠償の制限）

1. 当社は、本サービス（AIによる生成結果、通信の接続状態、各種機能を含みます。）が、利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用される法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず、何ら保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスに関して利用者が被った損害（通話の不達による機会損失、データの滅失、業務の遅延、第三者とのトラブル等を含みます。）について、当社の故意または重大な過失に基づく場合を除き、賠償する責任を負わないものとします。
3. 消費者契約法の適用その他の理由により、本条または本規約の他の免責条項にかかわらず当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害（特別損害、間接損害、逸失利益、弁護士費用等は含まない）に限定されるものとします。
4. 前項の場合において、当社が負う損害賠償の総額は、当該損害の事由が発生した日の属する月から起算して過去3ヶ月間に、利用者が当社に対して実際に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。

第18条（通知または連絡）

1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡または通知は、当社の定める方法（電子メール、管理画面への掲示、またはウェブサイトへの掲載等）で行うものとします。
2. 当社が登録情報に含まれる電子メールアドレスその他の連絡先に対して連絡または通知を行った場合、利用者は当該連絡または通知を受領したものとみなします。利用者が登録情報の変更を怠ったことにより、通知が不達または遅延した場合であっても、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第19条（反社会的勢力の排除）

1. 当社および利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊標ぼう暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
• 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
• 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
• 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
• 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
• 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 当社および利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。
• 暴力的な要求行為
• 法的な責任を超えた不当な要求行為
• 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
• 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
• その他これらに準ずる行為
3. 当社または利用者は、相手方が前二項の表明・確約に違反したことが判明した場合には、何らの催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
4. 前項に基づく契約が解除された場合、解除された側は、解除によって生じた損害について相手方に対して一切の賠償請求を行うことができないものとします。

第20条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第21条（準拠法および裁判管轄）

1. 本規約および利用契約の解釈、効力、および履行にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービス、本規約、または利用契約に起因し、または関連する当社と利用者との間の一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所（または簡易裁判所）を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

第22条（お問い合わせ窓口）

本規約に関するお問い合わせは、当社所定のお問い合わせ窓口までご連絡ください。