営業電話の断り方｜会社・受付で使える例文12選としつこい電話への対処法

会社の代表電話に出たら営業電話だった。

「社長をお願いします」

「担当者につないでください」

「以前お話しした件でお電話しました」

と言われ、どう断ればよいか迷った経験はないでしょうか。

営業電話だと分かっていても、

「強く断ってクレームになったら困る」

「本当に取引先だったらどうしよう」

「担当者につなぐべきか判断できない」

と考えてしまい、話を聞き続けてしまうことがあります。

結論から言えば、会社への営業電話は「短く・丁寧に・明確に断る」のが基本です。

曖昧に、

「担当者は不在です」

「今は忙しいです」

と答えるだけでは、「では何時ごろ戻りますか？」「また改めます」と再び電話がかかってくる可能性があります。

会社として営業電話を受け付けていないのであれば、

「営業・ご提案のお電話はお取り次ぎしておりません」

と、会社のルールとして伝える方が効果的です。

この記事では、受付・事務・総務担当者がそのまま使える営業電話の断り方を、よくあるケース別に紹介します。

さらに、

• 営業電話かどうかの見分け方
• しつこい電話への対応
• やってはいけない断り方
• 社内で対応を統一する方法
• 営業電話に使っている時間・人件費の考え方
• そもそも人が営業電話に出る回数を減らす方法

まで解説します。

営業電話への対応を少しでも減らし、本来の仕事に集中したい会社は参考にしてください。

結論｜営業電話は「短く・丁寧に・明確に断る」

営業電話を断るときに最も重要なのは、長く会話しないことです。

相手の商品やサービスについて詳しく聞いてから断ろうとすると、相手に営業トークを続ける機会を与えてしまいます。

基本的には、

「申し訳ございませんが、営業・ご提案のお電話はお取り次ぎしておりません。」

と伝えれば十分です。

ポイントは「自分が判断して断っている」のではなく、会社のルールとして取り次がないことを伝えることです。

たとえば、

「私では判断できないので……」

と答えると、

「では担当者につないでください」

と言われやすくなります。

一方、

「弊社では営業のお電話はお取り次ぎしておりません」

と伝えれば、受付担当者との交渉ではなく会社としての方針だと伝えられます。

営業電話を断る基本形

まず覚えておきたいのは次の3つです。

丁寧に断る場合

お電話ありがとうございます。申し訳ございませんが、営業・ご提案のお電話はお取り次ぎしておりません。

少し柔らかく断る場合

恐れ入りますが、新規のご提案についてはお電話での受付を行っておりません。

しつこい場合

申し訳ございませんが、今後もお電話でのご案内は不要です。営業のお電話はお控えいただけますでしょうか。

基本はこの3パターンを使い分ければ対応できます。

営業電話か分からないときの見分け方

営業電話をすべて断ればよいわけではありません。

既存の取引先や、新規の顧客からの問い合わせまで断ってしまえば機会損失につながります。

そのため、営業電話か判断できない場合は、いきなり取り次ぐのではなく用件を確認します。

会社名・氏名・用件を確認する

次の3点を聞きましょう。

• 会社名
• 氏名
• 用件

たとえば、

恐れ入りますが、会社名とお名前、ご用件をお伺いしてもよろしいでしょうか。

と確認します。

営業電話の場合、

「ご挨拶で」

「情報交換の件で」

「経営に関するご提案で」

など、具体的な用件を言わないケースがあります。

一方、既存の取引先であれば、

「○○契約の更新について」

「昨日お送りした見積書について」

など、具体的な用件を説明できることが多いでしょう。

「担当者に直接話します」だけでは取り次がない

営業電話では、

「担当者に直接お話しします」

「ご本人でないと話せません」

と言われることがあります。

しかし、用件が分からない状態で担当者へ転送する必要はありません。

お取り次ぎの前に、ご用件を確認させていただいております。

と伝えましょう。

電話をつなぐかどうかを判断するために、用件を確認するのは自然な受付対応です。

【ケース別】営業電話の断り方・例文12選

ここからは、会社にかかってきやすい営業電話をケース別に紹介します。

受付担当者がそのまま使える形にしています。

1．「社長をお願いします」と言われた場合

営業電話では、いきなり、

「社長をお願いします」

「代表の方はいらっしゃいますか？」

と言われることがあります。

相手が社長の知人なのか、取引先なのか、営業なのか判断できない場合は、まず用件を確認します。

恐れ入りますが、会社名とお名前、ご用件をお伺いしてもよろしいでしょうか。

営業だと分かった場合は、

申し訳ございませんが、営業・ご提案のお電話は代表へお取り次ぎしておりません。

と断ります。

ここで、

「社長は不在です」

とだけ答えるのはおすすめできません。

「何時に戻りますか？」

「明日ならいますか？」

と再び電話がかかってくる可能性があるためです。

不在を理由にするのではなく、営業電話は取り次がないことを明確にしましょう。

2．「担当者につないでください」と言われた場合

相手から、

「採用担当者をお願いします」

「システム担当の方につないでください」

と言われても、すぐには転送せず用件を確認します。

恐れ入りますが、どのようなご用件でしょうか。

営業だと分かった場合は、

申し訳ございませんが、新規営業のお電話は担当者へお取り次ぎしておりません。

と断ります。

「担当者が不在です」ではなく、取り次ぎをしない方針を伝えることがポイントです。

3．「以前お話しした件で」と言われた場合

営業電話の中には、

「以前、○○様とお話しした件で」

「以前ご案内した件です」

など、既存の関係があるように話すケースがあります。

本当に接点があるか分からない場合は確認します。

恐れ入りますが、以前どのような内容でお話しいただいたかお伺いできますでしょうか。

具体的な内容が出てこない場合は、

確認いたしましたが、営業・ご提案のお電話についてはお取り次ぎしておりません。

と断ります。

担当者へ確認するために毎回電話を保留する必要はありません。

社内で、

「既存取引であることを確認できない営業電話は取り次がない」

とルール化しておくと、受付担当者の判断負担を減らせます。

4．担当者名を聞き出そうとされた場合

「採用担当者のお名前を教えてください」

「システム担当の責任者はどなたですか？」

と聞かれることもあります。

営業電話のために、社員名を教える必要はありません。

恐れ入りますが、担当者名についてはご案内しておりません。

と回答します。

「担当者の名前だけでも」と言われても、

申し訳ございませんが、社内情報についてはお答えしておりません。

で問題ありません。

営業電話への対応を減らしたい場合、担当者名や在席時間などの情報を不用意に伝えないことも重要です。

5．「資料だけでも見てください」と言われた場合

営業担当者から、

「資料だけでもお送りしたいです」

「メールアドレスを教えていただけますか？」

と言われることがあります。

興味がない場合は、

申し訳ございませんが、現在新規のご提案は受け付けておりませんので、資料も不要です。

と断ります。

提案窓口を用意している会社なら、

ご提案については専用フォームから受け付けておりますので、そちらからお願いいたします。

と案内する方法もあります。

これなら、電話で担当者へつなぐ必要がありません。

6．「5分だけでいいので」と食い下がられた場合

「5分だけです」

「簡単なご案内だけです」

と言われても、営業を受ける予定がないのであれば会話を続ける必要はありません。

申し訳ございませんが、時間にかかわらず営業のお電話はお受けしておりません。

と伝えましょう。

「今忙しいので」と答えると、

「では夕方に改めます」

と言われる可能性があります。

今はダメなのではなく、営業電話自体を受け付けていないことを伝えるのがポイントです。

7．「営業ではありません」と言われた場合

営業電話の中には、

「営業ではありません」

「ご案内です」

「情報提供です」

と言われるケースもあります。

名称ではなく、内容で判断します。

たとえば、

「サービスをご紹介したい」

「無料相談をご案内したい」

「一度オンラインでお話ししたい」

という内容であれば、結果として営業提案である可能性があります。

その場合は、

内容を確認しましたが、新規のご提案についてはお電話では受け付けておりません。

と断ります。

「営業か営業ではないか」の言葉のやり取りを続ける必要はありません。

自社にとって取り次ぐ必要がある電話かどうかで判断します。

8．求人広告・採用サービスの営業電話

人材採用を行っている会社には、

「求人広告を掲載しませんか？」

「採用支援サービスをご案内しています」

といった営業電話がかかってくることがあります。

利用予定がない場合は、

ありがとうございます。現在、新しい求人広告・採用サービスの導入予定はございませんので、ご案内は不要です。

と断ります。

何度も同じ会社から電話がある場合は、

以前もお断りしておりますので、今後のお電話はお控えください。

と明確に伝えます。

9．電気・通信・OA機器などの営業電話

「電話料金の見直しです」

「複合機について確認があります」

「電気料金についてご案内しています」

など、現在の契約に関係する電話のように聞こえる営業もあります。

まずは、

現在契約している会社からのお電話でしょうか。

と確認してもよいでしょう。

新規営業であることが分かった場合は、

現在の契約を変更する予定はございませんので、ご案内は不要です。

と断ります。

会社名や契約内容を電話口で詳しく答える必要もありません。

10．システム・Webサービスの営業電話

「業務効率化システムをご案内しています」

「SEO対策についてご提案があります」

「ホームページについて担当者と話したいです」

といった営業電話もあります。

必要がなければ、

申し訳ございませんが、新規システム・サービスの営業提案はお電話では受け付けておりません。

と伝えます。

もし提案窓口があるなら、

ご提案は問い合わせフォームからお願いいたします。

と統一すると、電話対応を減らせます。

11．何度断ってもかかってくる場合

一度断っても、

「別の担当者から」

「数週間後に」

「電話番号を変えて」

繰り返し電話がかかってくる場合があります。

その場合は少し強めに、

以前もお断りしております。今後も契約・商談の予定はございませんので、お電話はお控えください。

と伝えます。

それでも繰り返される場合は、日時・会社名・電話番号などを記録し、社内で対応を統一しましょう。

利用している電話サービスに着信拒否などの機能がある場合は、それを活用する方法もあります。

12．営業電話か本当の問い合わせか判断できない場合

一番困るのは、

「営業かもしれないが、新規顧客の問い合わせかもしれない」

というケースです。

この場合は無理にその場で判断する必要はありません。

恐れ入りますが、会社名・お名前・ご用件・ご連絡先をお伺いできますでしょうか。必要に応じて担当者からご連絡いたします。

と情報を受け取ります。

そのうえで担当者が必要性を判断します。

営業電話対策で大切なのは、不要な電話を減らしながら、本当に必要な問い合わせまで断らないことです。

営業電話で避けたいNGな断り方

営業電話は、断り方によっては再び電話がかかってきやすくなります。

特に次のような対応には注意しましょう。

「担当者は不在です」

一見、自然な断り方ですが、

「何時に戻りますか？」

「明日は出社しますか？」

と言われる可能性があります。

営業電話を受けない会社なら、

「営業電話はお取り次ぎしていません」

と伝える方が明確です。

「今は忙しいです」

これも、

「何時なら大丈夫ですか？」

という次の会話につながります。

時間の問題ではなく営業を受けないのであれば、

新規の営業提案は受け付けておりません。

と伝えます。

「結構です」だけで終わる

「結構です」は短くて便利ですが、状況によっては意味が曖昧です。

より明確に、

今回のご提案は不要です。

今後のお電話も不要です。

と伝える方が分かりやすくなります。

相手の話を長く聞いてから断る

丁寧に対応しようとして、

5分、10分と営業説明を聞いてから断っていないでしょうか。

導入する可能性がないのであれば、早い段階で断る方が相手にとっても効率的です。

営業だと判断できた時点で、

申し訳ございませんが、現在新規のご提案は受け付けておりません。

と伝えましょう。

担当者の情報を詳しく教える

営業電話に対して、

「担当は○○です」

「午後3時ごろ戻ります」

「火曜日なら出社します」

などの情報を伝えると、その情報を使って再び電話がかかってくる可能性があります。

業務上必要がなければ、担当者名・勤務時間・予定などを答える必要はありません。

営業電話の断り方は受付全員で統一する

営業電話対応で意外と大きな問題になるのが、担当者によって対応が違うことです。

Aさんは断る。

Bさんは担当者へつなぐ。

Cさんは資料を受け取る。

これでは、営業会社側から、

「別の人ならつないでもらえるかもしれない」

と思われる可能性があります。

そのため、会社として営業電話の対応ルールを決めましょう。

ルール1｜営業電話は原則取り次がない

まず、

「新規の営業電話は担当者へ直接取り次がない」

と決めます。

例外として、

• 既存取引先
• 紹介者が明確
• 担当者が事前に電話を受けると伝えている

といったケースだけ取り次ぐルールにすると判断しやすくなります。

ルール2｜断り文句を統一する

受付担当者ごとに言い方を考える必要はありません。

たとえば、

申し訳ございませんが、弊社では営業・ご提案のお電話はお取り次ぎしておりません。

を基本テンプレートにします。

しつこい場合のみ、

今後のお電話もお控えください。

を追加します。

これだけでも新人や電話対応が苦手な社員の負担を減らせます。

ルール3｜提案を受けるならフォームに一本化する

すべての営業提案を拒否したいわけではない会社もあるでしょう。

その場合は、

「電話では受けないが、提案フォームでは受ける」

という形にします。

営業電話が来たら、

ご提案については問い合わせフォームからお願いいたします。

と案内します。

内容を読んだうえで興味がある提案だけ返信できるため、電話で長時間営業を受ける必要がありません。

費用対効果で考える営業電話対策

営業電話対策というと、すぐに有料サービスを検討する必要があると思うかもしれません。

まずは費用のかからない方法から始めるのがおすすめです。

0円でできる対策1｜断り方を統一する

この記事で紹介したような断り文句を社内で決めておけば、営業電話1件あたりの対応時間を短くしやすくなります。

特別なシステムは必要ありません。

まず実施したい対策です。

0円でできる対策2｜営業電話を担当者へ取り次がない

受付から担当者へ転送してしまうと、受付担当者だけでなく担当者の仕事まで止まります。

「営業電話は原則取り次がない」

とルールを決めるだけでも、社内全体で使う時間を減らせます。

既存機能でできる対策｜着信拒否などを使う

同じ番号から何度も営業電話がかかってくる場合は、利用中の電話サービスに着信拒否機能があれば活用できます。

ただし、営業会社が別番号から電話をかけてくるケースもあるため、番号単位の拒否だけでは対応しきれない場合があります。

さらに減らすなら｜IVR・AI電話で入口を分ける

断り文句を決めても、

電話が鳴る。

社員が仕事を止める。

電話に出る。

営業だと判断する。

断る。

仕事に戻る。

という流れ自体は残ります。

営業電話の本数が多い会社では、「断る時間を短くする」だけではなく「そもそも社員が営業電話に出ない」仕組みを検討する余地があります。

その方法の一つがIVR・AI電話です。

営業電話にどれだけ時間を使っているか計算してみる

営業電話対策の費用対効果を考えるときは、現在どれくらいの時間を使っているかを計算すると判断しやすくなります。

計算方法はシンプルです。

1日の営業電話本数 × 1件あたりの対応時間 × 月間営業日数

たとえば、

• 1日8本
• 1件3分
• 月20営業日

の場合、

8本 × 3分 × 20日 ＝ 480分

です。

つまり、1か月で8時間を営業電話対応に使っている計算になります。

仮に電話対応する社員の人件費を時給2,000円として考えると、

8時間 × 2,000円 ＝ 16,000円

です。

この例では、月16,000円相当の時間を営業電話への対応に使っていることになります。

もちろん、実際の人件費や営業電話の本数は会社によって異なります。

大切なのは具体的な金額そのものではなく、営業電話を「無料で対応している仕事」と考えないことです。

社員が電話に出ている時間には人件費が発生しています。

通話時間だけでなく「仕事が止まる時間」もある

さらに実務では、3分の営業電話が3分だけの負担とは限りません。

作業中に電話が鳴る。

集中を切らして受話器を取る。

営業電話を断る。

元の作業内容を思い出して再開する。

という業務中断が発生します。

そのため営業電話対策は、単なる電話代の問題ではなく、社員が本来の仕事に集中できる時間を増やす施策として考える必要があります。

断り方を決めても「人が電話に出る時間」は残る

営業電話の断り方を統一すれば、1件あたりの対応時間は短くできます。

しかし、

人が毎回電話に出て営業かどうかを判断している限り、電話対応自体はなくなりません。

1日1〜2件なら大きな問題ではないかもしれません。

一方、

1日10件。

20件。

複数拠点合わせるとさらに多い。

という会社では、受付・事務・総務担当者にとってかなりの負担になります。

ここまで営業電話が多い場合は、断り方の工夫だけではなく、電話の入口そのものを変える方法があります。

詳しい仕組みについては、以下の記事でも解説しています。

AI電話で営業電話を自動ブロックする方法｜必要な電話だけ受ける仕組み

営業電話をAI電話で人につなげない方法

IVR・AI電話を使えば、会社へ電話がかかってきた段階で用件を分けることができます。

たとえば、

お電話ありがとうございます。
ご用件に応じて番号を押してください。
商品・サービスに関するお問い合わせは1番を押してください。
既存のお客様は2番を押してください。
営業・ご提案のお電話は3番を押してください。

と案内します。

営業電話を選んだ場合は、社員へつながないようにします。

方法1｜SMSで問い合わせフォームへ案内する

営業提案自体は受け付ける会社なら、

営業・ご提案については専用フォームから受け付けております。
このあとSMSでフォームをご案内します。

と案内します。

電話はそこで終了します。

提案内容はフォームから確認し、興味があるものだけ社内で検討できます。

方法2｜自動音声で丁寧に断って終了する

営業提案を電話で受け付けていない会社なら、

恐れ入りますが、弊社では営業・ご提案のお電話は受け付けておりません。ご了承ください。

と案内して電話を終了します。

これなら受付担当者が毎回同じ断り文句を話す必要がありません。

新規顧客からの問い合わせは別ルートへ

営業電話対策で注意したいのは、すべての新規電話を止めないことです。

新規顧客から、

「サービスについて相談したい」

「見積もりがほしい」

「契約を検討している」

という電話が入る可能性があります。

そのため、

営業電話。

新規問い合わせ。

既存顧客。

取引先。

などを分け、売上につながる可能性がある電話は担当者へ届ける設計が重要です。

営業電話対策は「全部止める」のではなく「必要な電話を残す」

営業電話対策で目指したいのは、

電話を一切受けない会社にすることではありません。

営業電話は減らす。

既存顧客はつなぐ。

新規問い合わせは逃さない。

必要な取引先は担当者へ届ける。

これが理想です。

そのためには、

「営業かどうか」

だけではなく、

「この電話は会社にとって今対応すべきものか」

で判断します。

人が毎回判断するのが負担になっているなら、IVRやAI電話を使って電話の入口で分類する方法があります。

よくある質問

営業電話は「結構です」と断っても大丈夫ですか？

断る意思は伝わりますが、より明確にするなら、

「現在新規のご提案は受け付けておりません」

「営業のお電話はお取り次ぎしておりません」

と伝える方がおすすめです。

相手に「今はダメだが別の日なら可能」と受け取られにくくなります。

「担当者は不在です」と言えば断れますか？

一時的には電話を終えられますが、

「いつ戻りますか？」

「明日またかけます」

と再架電される可能性があります。

営業を受けないのであれば、不在を理由にせず、

「営業電話は取り次いでいません」

と伝えましょう。

社長宛の営業電話はどう断ればいいですか？

まず会社名・氏名・用件を確認します。

営業だと分かった場合は、

「申し訳ございませんが、営業・ご提案のお電話は代表へお取り次ぎしておりません」

と断ります。

「以前担当者と話した」と言われた場合はどうすればいいですか？

以前どのような内容で話したのかを確認してください。

具体的な内容を説明できない場合や、社内で確認できない場合は、営業電話として通常の受付ルールに沿って対応します。

何度断っても営業電話がかかってくる場合はどうしますか？

「以前もお断りしておりますので、今後のお電話はお控えください」と明確に伝えます。

必要に応じて会社名・電話番号・日時などを社内で記録し、着信拒否などの機能も検討します。

営業電話か取引先か判断できない場合は？

会社名・氏名・用件・連絡先を聞き、必要に応じて担当者から折り返す方法が安全です。

判断できない電話をすぐ担当者へ転送する必要はありません。

営業電話を担当者へ取り次がないルールにしてもいいですか？

会社として不要な営業電話を取り次がない運用は可能です。

既存取引先や事前に予定されている電話など、例外条件を社内で決めておくと受付担当者が判断しやすくなります。

AI電話を使えば営業電話を完全になくせますか？

すべての営業電話がなくなるとは限りません。

ただし、営業電話専用のIVR分岐を用意し、フォーム案内や自動音声で対応することで、社員が直接営業電話に対応する回数を減らしやすくなります。

重要なのは、新規顧客など必要な電話まで止めないように設計することです。

まとめ｜まず断り方を統一し、次に「人が出ない仕組み」を考える

会社への営業電話は、短く・丁寧に・明確に断ることが基本です。

特に、

「担当者は不在です」

「今は忙しいです」

といった一時的な理由ではなく、

「営業・ご提案のお電話はお取り次ぎしておりません」

と会社のルールとして伝えることで、再び電話がかかってくる可能性を減らしやすくなります。

まずは、

• 営業電話は原則取り次がない
• 断り文句を統一する
• 担当者名や予定を不用意に伝えない
• 営業提案を受けるならフォームへ一本化する
• しつこい電話は社内で記録する

といった、費用をかけずにできる対策から始めるとよいでしょう。

ただし、営業電話が多い会社では別の問題が残ります。

断り方をどれだけ上手にしても、電話が鳴るたびに社員が仕事を止めて電話に出ている限り、対応時間そのものはなくなりません。

1日数件なら問題にならなくても、毎日10件、20件と営業電話が入れば、月単位では何時間もの対応になります。

その場合は、

「営業電話をどう断るか」から、「そもそも営業電話に人が出る必要があるか」へ考え方を変えることも重要です。